税・その他(国税・地方税・地価公示法・鑑定評価・需給統計等) 問48-A

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

⚠ この問題は出題ミス等により正解肢がなく、実施団体により受験者全員が正解として扱われました 本設問(平成23年度問48)は、4つの選択肢いずれにも個別の誤りがあり(本肢は商業地の下落率縮小を看過、他の選択肢も表記の不正確さや実際の統計との齟齬があった)、実施団体(旧・不動産適正取引推進機構)が正解肢なしと判断し、受験者全員を正解として取り扱った没問である。

解説

× 誤り

実際には商業地についても下落率は縮小しており、「引き続き下落率が拡大している」という記述は当時の統計データと矛盾する。本問(H23問48)は4つの記述いずれにも誤りがあり、公式解答では正答なしの没問として受験者全員が正解として扱われた。
(法令基準日: 平成23年4月1日)

  • 平成23年地価公示(平成23年3月公表)
  • 統計数値は出題年度に固有のデータであり、将来の精査対象とする。
AI生成・専門家未レビュー(2026-09-16時点) 誤りを報告する

出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問48)

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