（同上の設問において）Dが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とEが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、D及びEは事後届出を行う必要はない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
交換契約も対価を伴う契約として土地売買等の契約に該当し、Dが取得する都市計画区域外の土地（12,000㎡、基準10,000㎡超）についてはD、Eが取得する市街化調整区域内の土地（5,000㎡、基準5,000㎡以上に該当）についてはEが、それぞれ事後届出を行う必要がある。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 国土利用計画法第23条第2項第1号（事後届出の面積要件）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問15）
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