（同上の設問において）Aが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をB社から購入し、残りの1,000㎡はC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。事後届出の対象となる「土地売買等の契約」は対価を伴う契約に限られ、贈与は対価を伴わないため該当しない。購入した1,500㎡分も市街化区域の面積基準（2,000㎡以上）に満たず、贈与分と合算する対象にもならないため、Aは事後届出を行う必要はない。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 国土利用計画法第14条第1項・第23条第1項（土地売買等の契約、事後届出の面積要件）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問15）
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