（同上の設問において）自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
届出をしないまま新築住宅の売買契約を締結できなくなるのは「基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後」であり、「当該基準日以後」ではない。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第13条（届出をしない場合の契約締結の制限）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問45）
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