（同上の設問において）C社は、Dから媒介報酬の限度額まで受領できるほかに、法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を作成した対価として、文書作成費を受領することができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。37条書面の作成は宅建業者の法定義務であり、その作成対価として報酬限度額とは別に文書作成費を受領することはできない。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条（37条書面の交付義務）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問40）
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