（同上の設問において）建物を店舗として貸借する場合、A社がBから105,000円の報酬を受領するときは、C社はDから報酬を受領することはできない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 出題当時の消費税率は5%（税込＝×1.05）であったが、現行の消費税率は10%（税込＝×1.10）であり、報酬限度額を税込みで計算すると金額・倍率（1.05か月分・0.525か月分など）が現行とは異なる。結論の正誤が変わらない場合でも、記載された金額そのものは現行の限度額とは一致しないため、そのままでは現行法の学習に使えない。
解説
○ 正しい
店舗の貸借（権利金授受なし）における代理・媒介合計の上限は借賃の1か月分＋消費税＝105,000円であり、A社が上限一杯を受領すればC社は受領できなくなる。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 国土交通省告示（店舗等の貸借の媒介における報酬限度額）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問40）
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