（同上の設問において）A社は、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてBから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
手付金200万円に中間金200万円を加えた合計400万円は代金3,000万円の10%を超えるため、中間金受領前に保全措置を講ずる必要がある。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 宅地建物取引業法第41条第1項（手付金等の合算による保全措置の要否判定）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問38）
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