宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問38-B

(同上の設問において)A社が保険事業者との間で保証保険契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくとも当該保証保険契約が成立したときから建築工事の完了までの期間を保険期間とするものでなければならない。

解説

× 誤り

(本問の正解肢)。保証保険契約による保全措置の保険期間は、契約成立時から「建物の引渡しまで」の期間を対象とするものでなければならず、「建築工事の完了まで」ではその後引渡しまでの間が保険期間から欠落するため不十分である。
(法令基準日: 平成23年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第41条第1項第2号(保証保険契約)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問38)

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