宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結し、Bから手付金200万円を受領した。この場合において、宅地建物取引業法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置（保全措置）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）A社が銀行との間で保証委託契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくともA社が受領した手付金の返還債務の全部を保証するものでなければならない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
銀行等の連帯保証による保全措置は、受領した手付金等の返還債務全部を保証するものでなければならない。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 宅地建物取引業法第41条第1項第1号（銀行等の連帯保証）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問38）
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