宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問36-C

(同上の設問において)宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。

解説

× 誤り

広告料金は原則として報酬に含まれ、報酬とは別に受領できるのは依頼者の特別の依頼に基づく場合に限られる。
(法令基準日: 平成23年4月1日)

  • 国土交通省告示(広告の料金に相当する額の受領)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問36)

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