（同上の設問において）宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引主任者でない従業者に行わせることができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 宅地建物取引業法の令和3年改正（令和4年5月18日施行）により、35条書面・37条書面（媒介契約書面・34条の2書面を含む）への宅地建物取引士の記名押印は、押印が不要（記名のみ）となり、書面の交付に代えて電磁的方法による提供も認められた。出題当時は記名押印が必要であった。
解説
○ 正しい
37条書面の記名押印は取引主任者が行う必要があるが、書面の作成自体（起案等の事務作業）は取引主任者でない者が行っても差し支えない。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条第3項（37条書面への記名押印）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問34）
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