宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。 （1）宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合であっても、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。抵当権等の登記された権利に関する事項は35条書面（重要事項説明）の記載事項ではあるが、37条書面の記載事項には含まれない。「35条書面及び37条書面」の両方に記載しなければならないとする本肢は誤り。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 宅地建物取引業法第35条第1項第1号（登記された権利の種類及び内容）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問34）
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