（同上の設問において）A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者（還付請求権者）に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
支店の廃止による一部取戻しの場合も、原則として還付請求権者への公告が必要である。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 宅地建物取引業法第30条第2項（営業保証金の取戻しと公告）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問30）
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