宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 （1）A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから3月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
新たに支店を設置する場合、その支店分の営業保証金を供託した旨を届け出た後でなければ、その支店で事業を開始することはできない（事後届出ではなく事前の届出が必要）。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 宅地建物取引業法第26条第2項（営業保証金の供託と事業開始の要件）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問30）
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