宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問27-A

宅地建物取引業の免許(免許)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。

解説

○ 正しい

免許取消しに伴う法人役員への欠格事由の波及は、取消処分の聴聞の公示前60日以内にその法人の役員であった者等、一定の要件に限られ、無条件に他の法人(A社)にまで及ぶものではない。
(法令基準日: 平成23年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第5条第1項第3号(免許取消しに伴う役員の欠格事由)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問27)

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