（同上の設問において）C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する1棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。貸借の代理は宅建業の定義に該当する業務であり免許が必要。免許区分は事務所の所在で決まるため、事務所が乙県のみのC社は乙県知事の免許で足りる（対象物件の所在地である丙県は関係ない）。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 宅地建物取引業法第2条第2号（宅地建物取引業の定義）
- 宅地建物取引業法第3条第1項（免許）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問26）
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