Aが所有する甲建物をBに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。 （1）AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Bの造作買取請求権をあらかじめ放棄する旨の特約は有効に定めることができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
造作買取請求権に関する規定は任意規定であり、放棄特約は定期・普通いずれの建物賃貸借でも有効。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 借地借家法第33条（造作買取請求権）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問12）
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