次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文）売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合において、当該瑕疵が構造耐力上の安全性にかかわるものであるため建物が倒壊する具体的なおそれがあるなど、社会通念上、建物自体が社会経済的な価値を有しないと評価すべきものであるときには、上記建物の買主がこれに居住していたという利益については、当該買主からの工事施工者等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として損害額から控除することはできないと解するのが相当である。 （1）売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合、買主は、工事施工者に対して損害賠償請求をすることができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
買主は瑕疵担保責任とは別に工事施工者に対して不法行為等に基づく損害賠償請求をすることができる。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 判決文（新築建物の重大な瑕疵と工事施工者への損害賠償請求）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問9）
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