（同上の設問において）Bは、B所有の乙不動産をAに売却し、代金1,000万円の受領と同時に登記を移転して引渡しも終えていた。しかし、Bは、錯誤を理由に売買契約は無効であるとして、乙不動産を返還し、登記を戻すようにAに求めた。これに対し、AがBに対して、1,000万円（代金相当額）の返還を求める場合。
- ○ 契約に基づいて発生する
- × 契約に基づいて発生しない ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 錯誤の効果は、令和2年4月1日施行の改正民法により「無効」から「取消し」に改められ、動機の錯誤の扱い（基礎事情の表示）や重過失者・第三者の主張の可否も条文化された（現行第95条）。出題当時（平成17年）は錯誤による意思表示は「無効」であった。
解説
契約に基づいて発生しない。錯誤無効による原状回復（不当利得返還請求権）であり、契約に基づくものではない（そもそも契約は無効とされている）。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 民法（平成23年当時）第703条（不当利得）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問8）
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