（同上の設問において）AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
詐欺による取消し後の第三者Dとの関係は対抗問題（民法第177条）として処理され、先に登記を備えた者が優先するため、Aが登記を回復していなければDから取り戻せない。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 民法第177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
- 判例（取消し後の第三者と対抗問題）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問1）
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