（同上の設問において）Bは、第三者であるCから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、AがCによる詐欺の事実を知っていたとしても、Bは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
第三者による詐欺の場合、相手方（A）がその事実を知っていたときは、表意者（B）は取り消すことができる（民法第96条第2項）。
（法令基準日: 平成23年4月1日）
- 民法第96条第2項（第三者による詐欺）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成23年度試験・問1）
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