特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （1）65歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 相続時精算課税は、その後の改正により、贈与者は60歳以上の父母・祖父母、受贈者は18歳以上の子・孫（令和5年分までは20歳以上）に改められ、平成15年に導入された「65歳未満の親からの住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例」（平成21〜22年度の時限措置）は現行法では存在しない。また、令和6年1月1日以後の贈与からは年110万円の基礎控除が新設された。出題当時の措置を前提とした記述であり、現行法の学習には使えない。
解説
× 誤り
この特例の対象は「住宅取得等資金」という金銭の贈与に限られ、住宅用家屋そのものの現物贈与には適用されない。
（法令基準日: 平成22年4月1日）
- 租税特別措置法（住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成22年度試験・問23）
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