（同上の設問において）賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 民法上の賃貸借の存続期間の上限は、令和2年4月1日施行の改正民法により20年から50年に伸長された（現行第604条）。現行法では、駐車場用地の賃貸借を35年と定めればそのとおり有効となる。本肢の後半（期間を定めなかったものとみなされる）は、現行法でも誤りである。
解説
○ 正しい
農地の賃貸借の存続期間は、民法の一般原則（20年）の特則として50年までの存続期間が認められる。
（法令基準日: 平成22年4月1日）
- 農地法第19条（賃貸借の存続期間）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成22年度試験・問22）
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