建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。 （1）建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
用途制限は敷地の過半が属する地域の規制によるため、過半が工業地域内であれば共同住宅を建築できる。
（法令基準日: 平成22年4月1日）
- 建築基準法第91条（建築物の敷地が二以上の地域等にわたる場合の措置）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成22年度試験・問19）
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