（同上の設問において）乙市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Dが購入する契約を締結した場合、Dは事後届出を行う必要はない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）売主が乙市・丙市（地方公共団体）であるため、国又は地方公共団体が当事者となる土地売買等の契約は事後届出の適用除外である。
（法令基準日: 平成22年4月1日）
- 国土利用計画法第23条第2項第3号（適用除外）
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誤りを報告する
出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成22年度試験・問15）
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