宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（法）第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。 （1）Aが、取引主任者をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、取引主任者でないAの代表者や従業員が行ってもよい。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 宅地建物取引業法の令和3年改正（令和4年5月18日施行）により、35条書面・37条書面（媒介契約書面・34条の2書面を含む）への宅地建物取引士の記名押印は、押印が不要（記名のみ）となり、書面の交付に代えて電磁的方法による提供も認められた。出題当時は記名押印が必要であった。
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）37条書面への記名押印は取引主任者が行う必要があるが、書面の交付行為自体は取引主任者以外の者が行っても差し支えない。
（法令基準日: 平成22年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条第3項（37条書面への記名押印）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成22年度試験・問37）
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