（同上の設問において）宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
支店の廃止等により営業保証金の額が超過した場合の取戻し手続として、公告・申出期間経過後に超過額を取り戻すことができる。
（法令基準日: 平成22年4月1日）
- 宅地建物取引業法第30条第2項（営業保証金の取戻し、公告）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成22年度試験・問31）
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