権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法等) 問10-A

遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)自筆証書遺言は、その内容をワープロ等で印字していても、日付と氏名を自書し、押印すれば、有効な遺言となる。

⚠ 法改正により内容が変更されています 自筆証書遺言は、平成30年改正相続法(財産目録の自書要件の緩和、平成31年1月13日施行)により、遺言書本文は全文自書を要するが、これに添付する財産目録は自書でなくてもよい(ワープロ等での作成や通帳の写しの添付も可、ただし各頁への署名押印が必要)とされた。出題当時(平成22年)は財産目録も含め全文の自書が必要であり、記述の前提が現行法とは異なる。

解説

× 誤り

自筆証書遺言は全文を自書しなければならず、ワープロ等で印字した本文は無効である。
(法令基準日: 平成22年4月1日)

  • 民法第968条第1項(自筆証書遺言)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成22年度試験・問10)

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