（同上の設問において）宅地建物取引業者Bが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Bがその助言に従わないときは、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
公表の規定があるのは「勧告」に従わなかった場合であり（それも「できる」という任意規定）、「助言」に従わなかった場合について公表を義務付ける規定はない。
（法令基準日: 平成21年4月1日）
- 国土利用計画法第26条（公表）
- 国土利用計画法第27条の2（助言）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成21年度試験・問15）
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