宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問44-D

(同上の設問において)保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことになったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。

解説

× 誤り

手付金等保管事業は保証協会が実施することができる任意の業務であり、義務ではない。
(法令基準日: 平成21年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第64条の3第2項(保証協会の業務)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成21年度試験・問44)

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