宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が売主B（消費税課税事業者）からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は6,300万円（うち、土地代金は4,200万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
- 1,890,000円
- 1,953,000円
- 2,016,000円 ✓
- 2,047,500円
解説
土地の譲渡は消費税非課税であるため、土地代金4,200万円はそのまま本体価格となる。建物代金は6,300万円－4,200万円＝2,100万円（税込）であり、これを1.05で除した建物の税抜価格は2,000万円。代金全体の税抜価格は4,200万円＋2,000万円＝6,200万円となる。この額を報酬額の速算式（200万円以下の部分5%、200万円超400万円以下の部分4%、400万円超の部分3%）に当てはめると、200万円×5%＋200万円×4%＋5,800万円×3%＝10万円＋8万円＋174万円＝192万円となり、これに消費税相当額を加えた192万円×1.05＝201.6万円（2,016,000円）が上限額となる。
（法令基準日: 平成21年4月1日）
- 宅地建物取引業法第46条（報酬）
- 国土交通大臣告示（報酬額の制限）
- 計算問題のため、選択肢を肢別に分解せず1レコードで収録した。
出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成21年度試験・問41）
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