（同上の設問において）宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の7第2項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
保証協会の社員である旨等の説明は「契約が成立するまでの間」に行うよう努める努力義務であり、「37条書面交付後遅滞なく」行うものではない。
（法令基準日: 平成21年4月1日）
- 宅地建物取引業法第35条の2（供託所等に関する説明）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成21年度試験・問34）
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