宅地建物取引業者Aが自ら売主として、B所有の宅地（以下この問において「甲宅地」という。）を、宅地建物取引業者でない買主Cに売却する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 ア Aは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Bから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Cとの間で売買契約を締結することができる。 イ Aは、Bから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、その取得する契約に係る代金の一部を支払う前であれば、Cとの間で売買契約を締結することができない。 ウ Aは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Cから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Cとの間で売買契約を締結することができる。
- ア、イ ✓
- ア、ウ
- イ、ウ
- ア、イ、ウ
解説
アは誤り：他人物売買の制限（法第33条の2）により、自ら売主となる宅建業者が自己の所有に属しない宅地を宅建業者でない者に売却する契約を締結するには、原則としてその宅地を取得する契約（予約を含む）を締結していることが必要であり、「取得する契約の有無にかかわらず」締結できるわけではない。イは誤り：宅地を取得する契約が締結され、その効力が発生している場合には、その契約に係る代金の支払状況にかかわらずCとの間で売買契約を締結することができ、「代金の一部を支払う前であれば締結できない」という記述は誤り。ウは正しい：他人物売買の制限を満たした上で、手付金等の保全措置が必要な売買に該当する場合にその保全措置を講じておけば、Cとの間で売買契約を締結することができる。よって誤っているものの組合せはア・イである。
（法令基準日: 平成21年4月1日）
- 宅地建物取引業法第33条の2（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）
- 宅地建物取引業法第41条（手付金等の保全）
- 組み合わせ問題のため、選択肢ア〜ウを肢別に分解せず1レコードで収録した。
出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成21年度試験・問31）
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