（同上の設問において）他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
公正証書による規約の設定（法第32条）ができるのは、最初に建物の専有部分の全部を所有する者（分譲業者等の原始取得者）に限られ、他の区分所有者から区分所有権を譲り受けて事後的に専有部分の全部を所有することとなった者には、この規定の適用はない。
（法令基準日: 平成21年4月1日）
- 区分所有法第32条（公正証書による規約の設定）
AI生成・専門家未レビュー（2026-09-19時点）
誤りを報告する
出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成21年度試験・問13）
解説はAI（生成AI）が条文・通達等をもとに作成した下書きで、宅地建物取引士など専門家によるレビューを 経ていません。内容の正確性を保証するものではなく、法的助言でもありません。 誤りに気づいた場合は上の「誤りを報告する」からご連絡ください。 本サイトは受験対策のための学習教材であり、個別の不動産取引・法律相談を行うものではありません。 実際の不動産取引・法律問題については、宅地建物取引士・弁護士等の専門家にご相談ください。