（同上の設問において）法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が1人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
書面による決議には区分所有者全員の承諾が必要であり、1人でも反対すれば書面決議はできない。
（法令基準日: 平成21年4月1日）
- 区分所有法第45条第1項（書面又は電磁的方法による決議）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成21年度試験・問13）
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