権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法等) 問7-A

法定地上権に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文)土地について1番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかった場合には、土地と地上建物を同一人が所有するに至った後に後順位抵当権が設定されたとしても、その後に抵当権が実行され、土地が競落されたことにより1番抵当権が消滅するときには、地上建物のための法定地上権は成立しないものと解するのが相当である。 (1)土地及びその地上建物の所有者が同一である状態で、土地に1番抵当権が設定され、その実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。

解説

○ 正しい

土地及び建物の所有者が同一の状態で土地に1番抵当権が設定され、その実行により所有者が異なるに至った基本的な場合であり、法定地上権が成立する。
(法令基準日: 平成21年4月1日)

  • 民法第388条(法定地上権)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成21年度試験・問7)

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