（同上の設問において）Bは、自らが選任及び監督するのであれば、Aの意向にかかわらず、いつでもEを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
任意代理人が復代理人を選任できるのは、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときに限られ（民法第104条）、「Aの意向にかかわらず、いつでも」選任できるわけではない。
（法令基準日: 平成21年4月1日）
- 民法第104条（任意代理人による復代理人の選任）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成21年度試験・問2）
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