（同上の設問において）意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 出題当時（平成21年）の錯誤の効果は「無効」であったが、令和2年4月1日施行の改正民法により「取消し」に変更された。
解説
× 誤り
判例上、動機の表示は黙示的なものでも足りるとされており、黙示的に表示された場合であっても法律行為の要素となり得る。「要素とならない」という記述は誤り。
（法令基準日: 平成21年4月1日）
- 判例（動機の錯誤、黙示の表示）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成21年度試験・問1）
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