（同上の設問において）Aが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1.05か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 出題当時の消費税率は5%（税込＝×1.05）であったが、現行の消費税率は10%（税込＝×1.10）であり、報酬限度額を税込みで計算すると金額・倍率（1.05か月分・0.525か月分など）が現行とは異なる。結論の正誤が変わらない場合でも、記載された金額そのものは現行の限度額とは一致しないため、そのままでは現行法の学習に使えない。
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）居住用建物以外の貸借の媒介では、依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1か月分（消費税込み1.05か月分）以内であれば、その割合は自由である。
（法令基準日: 平成20年4月1日）
- 報酬告示第4（貸借の媒介に関する報酬の額）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成20年度試験・問43）
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