宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aが、Bとの間に一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。 イ Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Aは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してBに交付しなければならない。 ウ Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Aは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし ✓
解説
アは誤り：一般媒介契約でも、媒介契約書面には指定流通機構への登録に関する事項（登録の有無等）を記載しなければならず、登録が任意であっても記載義務がなくなるわけではない。イは誤り：業者が独自に書面を作成するのではなく、指定流通機構から発行される登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。ウは誤り：売買契約成立時に指定流通機構に通知すべき事項は、登録番号、取引価格及び売買契約の成立した年月日であり、宅地の所在は含まれない。よって正しいものはなく、正解は「なし」。
（法令基準日: 平成20年4月1日）
- 宅地建物取引業法第34条の2（媒介契約）
- 個数問題のため、選択肢ア〜ウを肢別に分解せず1レコードで収録した。
出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成20年度試験・問35）
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