宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問30-D

(同上の設問において)B社(甲県知事免許)は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。

解説

× 誤り

事務所の所在地が他の都道府県に変更となる場合は、新たな所在地の知事へ免許換えの申請をすれば足り、従前の免許権者への廃業の届出は要しない(免許換えにより従前の免許は効力を失う)。
(法令基準日: 平成20年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第7条第1項第1号・第11条
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成20年度試験・問30)

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