（同上の設問において）Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 遺留分制度は令和元年7月1日施行の改正民法により、物権的効果を有する「遺留分減殺請求」から、金銭債権としての「遺留分侵害額請求」に改められた（現行第1046条）。出題当時（平成20年）は減殺請求により遺贈等の効力が遺留分の限度で失われ、受遺者は価額弁償により返還を免れることができた。
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）遺言に基づく所有権移転登記がなされた後でも、遺留分権利者は遺留分に基づき減殺を請求することができる。
（法令基準日: 平成20年4月1日）
- 民法（平成20年当時）第1031条（遺贈又は贈与の減殺請求）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成20年度試験・問12）
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