（同上の設問において）Aが甲建物をCに譲渡し、所有権移転登記を経た場合、Bの承諾がなくとも、敷金が存在する限度において、敷金返還債務はAからCに承継される。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 【判例→条文】判例（最判昭和44年7月17日）→ 条文（民法第605条の2第4項）。令和2年4月1日施行の改正民法により、出題当時は判例法理であった内容が条文になった。結論は変わらないが、根拠が異なる。賃貸人たる地位が移転した場合、敷金返還債務は新所有者に承継される。
解説
○ 正しい
賃貸人の地位が新所有者に移転した場合、敷金が存在する限度で敷金返還債務も新所有者に承継され、賃借人の承諾は不要である。
（法令基準日: 平成20年4月1日）
- 民法第605条の2第4項（賃貸人たる地位の移転）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成20年度試験・問10）
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