（同上の設問において）抵当権が実行されて、Dが甲建物の新たな所有者となった場合であっても、Cは民法第602条に規定されている短期賃貸借期間の限度で、Dに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
短期賃貸借による抵当権者への対抗の制度は平成16年に廃止されており、抵当権設定登記後の賃借権は買受人に対抗できない。賃借人には買受けの時から6か月間の明渡し猶予が認められるにとどまる。
（法令基準日: 平成20年4月1日）
- 民法第395条（抵当建物使用者の引渡しの猶予）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成20年度試験・問4）
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