（同上の設問において）機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています この肢は、平成19年4月1日の公庫廃止・機構設立に伴う経過措置に関するものであり、すでに経過期間が終了している。現行の機構の業務は、証券化支援業務、住宅融資保険、直接融資等を中心に、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条に定められている。
解説
× 誤り
（本問の正解肢）機構は、公庫が設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けを、期間を半年以内に限定することなく業務として行う（経過措置）。
（法令基準日: 平成19年4月1日）
- 独立行政法人住宅金融支援機構法附則
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成19年度試験・問46）
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