（同上の設問において）譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 特定の居住用財産の買換え特例（租税特別措置法第36条の2）は時限措置であり、令和5年12月31日までの譲渡を最後に適用期限が到来して廃止された。出題当時（平成19年）の要件（譲渡対価1億円以下、所有期間10年超・居住期間10年以上、買換資産の居住用部分の床面積50㎡以上等）を前提とした肢であり、現行の税制では適用できない。
解説
× 誤り
この特例の譲渡資産は、所有期間が10年を超え、かつ居住期間が10年以上のものであることが要件であり、5年超ではない。
（法令基準日: 平成19年4月1日）
- 租税特別措置法第36条の2第1項
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成19年度試験・問26）
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