宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Aは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。 （1）Aが販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
営業保証金から弁済を受けられるのは、宅地建物取引業に関し取引をした者の債権に限られ、広告代金債権は含まれない。
（法令基準日: 平成19年4月1日）
- 宅地建物取引業法第27条第1項（営業保証金の還付）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成19年度試験・問37）
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