宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問34-D

(同上の設問において)Aが1,000万円の手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合において、Aが資金調達に困り工事請負代金を支払うことができず、当該マンションの引渡しが不可能となったときは、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。

解説

○ 正しい

保証委託契約による保全措置が講じられている場合、売主が引渡しを履行できなくなったときは、買主は銀行に対し手付金の返還を請求できる。
(法令基準日: 平成19年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第41条第1項第1号
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成19年度試験・問34)

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