宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問34-B

(同上の設問において)AがBから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Aは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Bに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。

解説

○ 正しい

自ら売主となる場合の手付金等の保全措置の概要は、契約が成立するまでの間に買主に説明しなければならない事項である。
(法令基準日: 平成19年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第35条第1項第10号
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成19年度試験・問34)

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