宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問34-A

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、AがBから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。 (1)Aが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として500万円をBから受領している場合において、Bが契約の履行に着手していないときは、Aは、Bに500万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。

解説

× 誤り

(本問の正解肢)売主が手付解除するには、手付の倍額を買主に現実に提供する必要があり、500万円の償還では足りず1,000万円を償還しなければならない。
(法令基準日: 平成19年4月1日)

  • 民法第557条第1項・宅地建物取引業法第39条第2項(手付の額の制限等)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成19年度試験・問34)

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